山本太郎代表が、子宮頸がんワクチンについての質問に対し、「子宮頚がんワクチンの有効性は非常に低く、他のワクチンに比べて重篤な副反応を起こす割合が高い。子宮頸がん検診とDNA検査でほぼ完全に予防できるので、子宮頸がんワクチンは必要ない」と主張した。
しかし、WHO、CDC、EMAなど世界中の医療専門機関や、日本の産科婦人科学会はHPVワクチン推奨の再開を求めており、山本代表の主張とは正反対である。
米国では、HPVワクチンが子宮頚部異形成を減らし、子宮頸がんを予防することを示す研究結果が発表された。若い女性でワクチン接種前の前がん病変保有率が高い理由について、すでに性的活動を始めていることを指摘された。
しかし、集団免疫によっても保有率は下がっており、ワクチンが予防効果があることが証明された。10月21日にはカナダでも、ワクチン接種を受けた人は、受けていない人と比べて前がん病変の発生率が57％低かったという研究報告が発表された。
山本代表の主張は、医療専門機関の認識とは異なり、市民に混乱を招く恐れがあるため、個人的な見解に留めるべきであると考えられる。
ソース記事：https://news.yahoo.co.jp/byline/katasekei/20191029-00148750/
