埼玉県川越市は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンの任意接種を受けた市民を対象に、助成制度を開始することを発表しました。HPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に、2013年から公費負担で無料の定期接種が始まったが、全身のしびれなどの報告が相次いだため、積極的勧奨は中止されました。
しかし、2022年4月から再開されたことで、市は既に自費で接種した市民に1回当たり上限1万7820円を助成します。この助成を受けられる対象は、1997年4月2日から2005年4月1日までに生まれた女子で、2価または4価ワクチンが対象です。
市が指定する申請書に自費での接種を証明できる書類を添付して、市健康管理課予防接種担当へ郵送または持参で提出する必要があります。申請受付期間は2025年3月末までです。
この助成制度によって、自費で接種した市民にとって負担を軽減できることは、大変ありがたいニュースと言えます。しかし、HPVワクチンをめぐる副作用に関する報告が続いていることから、接種するかどうかは個人の判断が求められます。
十分な情報収集をし、医師と相談した上で、適切な判断をすることが大切です。
ソース記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/7389e0e6dab40b2eed89cc7250ec84febb574753
