国連の女性機関事務局長が、北京宣言が出されてから20年が経過した現在でも、男女平等を実現するためには80年かかると指摘した。20年の間には教育面での男女格差が小さくなったほか、妊産婦の死亡率や疾病罹患率が下がった、多くの国で男女平等を推進する組織が発足した。
しかし、若い女性が貧困に至るケースもまだ多く、DVを犯罪と認定する法律もたったの一部である。また、日本では男女平等が進んでおらず、女性の就業率や賃金格差が男性に比べ低いなど格差が大きい。
北欧諸国などで女性の就業が増えれば、出産率も回復するため、男女平等の実現が人口減少問題の解決に役立つことが示されている。日本でも男性が家事や育児を手助けする社会環境を整え、女性の社会進出を促すことが求められている。
ソース記事：https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20150614-00046637/
