中国では少子化が進行しており、昨年の出生数は建国以来初となる1000万台割れまで減少した。このことから、政府が出産奨励策を導入しているものの、合計特殊出生率は日本以下の1.1～1.2となっており、対策が必要とされている。
そこで注目されるのが、産めよ増やせよ的な珍アイデアだ。例えば、政治家や学者からは、義務教育を7年に短縮して、若者が早く社会に出ることを提唱する人もいる。
また、香港の不動産企業の主席からは、2人目の子供をつくるまでコンドームを買えない規制を設けたり、大学入試で2人目以降の子供にプラスのポイントをつけるなどの案も出ている。
しかし、このような産めよ増やせよ的なアイデアには批判もある。例えば、教育省や企業などからは、教育の質が低下し、若年層の失業率が上昇する恐れがあるとして、義務教育の短縮に反対する声が上がっている。
また、中にはブラックマーケットができるなどデメリットのある提案もあり、慎重に検討する必要がある。
ソース記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/edb96bbe760eaa555494d27bb160c84be065c1bc
