子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を予防するために接種されたワクチンによる健康被害を訴える患者による損害賠償訴訟が、長期化していることが明らかになった。
その中で、製薬会社に対する原告らの主張は、接種と副反応の原因関係を中心に展開されているが、製薬会社側はこれに反論していると報じられている。
専門家による証人尋問が行われ、信州大名誉教授の池田修一医師は、「ワクチン接種による神経障害」というような、多様な症状の原因になったとした証言を行った。
しかしながら、原告らの症状と接種されたワクチンの因果関係を否定する製薬会社も、ワクチンに問題があるという主張に反論しているとされる。
子宮頸がんの罹患者数と亡くなる人数は、それぞれ年間約1万1000人と約2900人であり、高い期待が寄せられていたHPVワクチンは、補助事業として国によって導入された。
それにも関わらず、接種者が体の痛みや慢性疲労などの症状を報告し、接種を中断するといった事件が起こっていた。しかしながら、国による検証の結果、これらの症状が接種を受けていない人にも見られたと言われている。
これを受けて、日本政府は安全性に問題はないと判断し、接種を促す「積極的勧奨」を再開した。
しかしながら、訴訟は継続中であり、原告総数は追加提訴のあった元年7月の132人から今現在は117人に減少したと報じられた。訴訟が延期される中で、原告らの生活環境にも変化が生じており、その中のたくさんの患者が、過去6年間の裁判による負担や現在の生活を重視するなどの理由から、訴えを取り下げているとも伝えられた。
最近では、安全性に関して議論があるHPVワクチンだが、厚労省は定期接種を受けられる子供たちについて、昨年４〜９月に１回目の接種を受けた人は16万2,898人、対象全体の３０・１％（小学６年〜高校１年）に上ったことを報告している。
厚労省によれば、「正しく知り、自分自身で考え、選ぶよう呼びかけている」。副反応に苦しむ患者には、十分な理解が必要であると思われる。
ソース記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/bc45d849890809a0262279a739891720b7e460ca
